11日の会見で木村社長は、進退について決断するまで「報酬を全額返納する」との意向を示した。身から出た錆とはいえ、一般の勤め人ならばたちまち干上がってしまうところだ。では、大見得を切ったご当人、そして彼を取り囲む面々の懐具合や如何に――。

「記者職であれば、新卒で入社2、3年も経った頃には、年収800万以上にはなっているでしょう」

　そう明かすのは、さる朝日社員である。

　参考までに国税庁の調査によると、2012年に民間企業で働いた会社員・パート従業員が受け取った平均給与は408万円。東京本社の立地はわずか海抜数メートルだというのに、雲上から悠然と巷を見下ろす朝日。その“昇給双六”も、おのずと豪華絢爛になる。

「平均的なケースでは、30歳でおよそ1100万円前後、入社15年ほど経って地方支局のデスクが回ってくる頃には1300万。そして40代半ば、そろそろ本社編集局の各部デスクになるあたりで、大体1500万くらいになっています」（同）

　と、耳触りのよい数字が次々と繰り出され、

「その後、県庁所在地の総局長に納まれば1800万、本社の部長ともなれば2000万。さらには局長クラスで2200万といった具合です」（同）

　自称“クオリティーぺーパー”の作り手は、実入りまでハイクオリティーだったわけだ。もっとも、さる朝日関係者によれば、

「最大部数を持つ読売新聞より給与水準が高いということは、何年も前から社内では問題視されてきました」

　とのことだが、いずれにせよ虚報が放置されてきた32年もの間、賃金カーブは着実に魅力的な弧を描いてきたのである。

■返納したところで

　さきの双六には続きがある。役員に就くと、実に2500万～3000万円の報酬が支払われるのだという。同社の最新の有価証券報告書によれば、木村社長を含めた役員12人の報酬は総額3億6700万円。単純に頭割りしても一人あたり3000万円以上であり、そのうち社長報酬は、

「まず4000万円は下りません」（前出・社員）

　というから、しばし返納を余儀なくされたところで、あまりこたえそうにない。

　朝日新聞元常務の青山昌史氏が言う。

「社長を務めた人には、終生“手当”が支給されると聞いています。例えば中江、箱島、秋山の3社長はいずれも6～7年務めましたから、今なお相当の収入があるはず。“元社長の権限”というのは、こうして後々まで大きな形で続いていくのです」

　それでも、元週刊朝日編集長の川村二郎氏は、

「朝日の最大の問題は人材難でしょう。今回、役員会は、ケンカも謝り方も知らない集団なのだと思い知らされました。“学はあってもバカはバカ”と言うしかありません」

　国内屈指の高給組織は、一体どこへ向かうのか。