「安倍総理」じゃなくても言いたい 米国中の「慰安婦の碑」をどうする?
傲慢で、偏向し真実を捻じ曲げる――。つまり、朝日新聞は、無謬主義、ご都合主義の典型である。米国や韓国に「慰安婦の碑」なんていうシロモノが作られたのも、本を正せば、そんな朝日のせいであろう。さあ、どうする?
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朝日が吉田清治のホラ話を垂れ流したことは、世界の日本批判にも繋がった。安倍総理も9月14日のNHK番組で、
「世界に向ってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある。日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの(朝日の)記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」
と、指摘している。
吉田証言は、言うまでもなく慰安婦問題の発火点である。これに韓国が飛び付き、外交問題へと発展した。その結果、現在、韓国には、ソウルの日本大使館前をはじめ、計5つの慰安婦像がある。更に米国には、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像を始め、6つの碑が設置されているのだ。もっとも、グレンデール市に住むジャーナリストの後藤英彦氏は、
「慰安婦像は、韓国系の人がオーナーを務めるスーパーマーケットの敷地といった私有地にも置かれています。全米で30くらいはあるでしょう」
とした上で、こう続ける。
「朝日の検証記事(8月5日朝刊)は、ニューヨークタイムズやロサンゼルスタイムズにベタ記事で紹介されていました。しかし、その後、続報はありませんし、朝日が吉田証言を撤回したことなどを知っている米国人はごく僅かです。地元の日系人が慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こしていますが、8月4日に棄却されています。撤去するのは、なかなか難しい」
■社長が説明を
朝日が今さら吉田証言を撤回したところで、在米コリアンはどこ吹く風。実際、グレンデール市から約40キロ離れたフラートン市にも新たに「慰安婦記念碑」を設置する計画が持ち上がっているという。現地の日系団体「True Japan Network」代表の陶守倶行氏は、
「私は8月19日、フラートン市議会で、“日本の有力紙である朝日は吉田証言が虚偽と認めた。その上で、記念碑設置に反対である”とスピーチを行いました。しかし、韓国系アメリカ人の議員は、“そんなことは大した問題でない”と発言。結局、慰安婦記念碑の設置を検討する提案と、慰安婦に対し日本政府が謝罪すべしというアメリカ合衆国下院121号決議を支持する提案が承認されてしまったのです」
朝日は、国際的な日本批判に与えた影響に関し、具体的な検証は第三者委員会に委ねるとしているが、
「今後、朝日は『吉田証言は嘘だった』と海外に向け集中的に広報すべきです」
と指摘するのは、福井県立大学の島田洋一教授。
「記事を取り消したというファクトを知ってもらうため、ニューヨークタイムズやワシントンポストはもちろん、議会関係者が毎日読む『The Hill』や『Roll Call』といった業界紙にも訂正広告を出すべきです。また、紙媒体だけでは一時的な効果しか見込めないので、様々なウェブサイトにも継続的に載せた方がいい」
「朝日の社長には、渡米して議会などで説明してもらいたい。それくらいしないと、慰安婦問題の誤解は解けません」(先の陶守氏)
記念碑1基を撤去するためには、おそらく耳目を引くスクープの何百倍、何千倍ものエネルギーを要する。果たして、朝日にその覚悟はあるのか。
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朝日が吉田清治のホラ話を垂れ流したことは、世界の日本批判にも繋がった。安倍総理も9月14日のNHK番組で、
「世界に向ってしっかりと取り消すことが求められている。朝日新聞自体がもっと努力していく必要がある。日本兵が人さらいのように慰安婦にしたとの(朝日の)記事が世界中で事実と思われ、非難する碑ができている」
と、指摘している。
吉田証言は、言うまでもなく慰安婦問題の発火点である。これに韓国が飛び付き、外交問題へと発展した。その結果、現在、韓国には、ソウルの日本大使館前をはじめ、計5つの慰安婦像がある。更に米国には、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像を始め、6つの碑が設置されているのだ。もっとも、グレンデール市に住むジャーナリストの後藤英彦氏は、
「慰安婦像は、韓国系の人がオーナーを務めるスーパーマーケットの敷地といった私有地にも置かれています。全米で30くらいはあるでしょう」
とした上で、こう続ける。
「朝日の検証記事(8月5日朝刊)は、ニューヨークタイムズやロサンゼルスタイムズにベタ記事で紹介されていました。しかし、その後、続報はありませんし、朝日が吉田証言を撤回したことなどを知っている米国人はごく僅かです。地元の日系人が慰安婦像の撤去を求める訴訟を起こしていますが、8月4日に棄却されています。撤去するのは、なかなか難しい」
■社長が説明を
朝日が今さら吉田証言を撤回したところで、在米コリアンはどこ吹く風。実際、グレンデール市から約40キロ離れたフラートン市にも新たに「慰安婦記念碑」を設置する計画が持ち上がっているという。現地の日系団体「True Japan Network」代表の陶守倶行氏は、
「私は8月19日、フラートン市議会で、“日本の有力紙である朝日は吉田証言が虚偽と認めた。その上で、記念碑設置に反対である”とスピーチを行いました。しかし、韓国系アメリカ人の議員は、“そんなことは大した問題でない”と発言。結局、慰安婦記念碑の設置を検討する提案と、慰安婦に対し日本政府が謝罪すべしというアメリカ合衆国下院121号決議を支持する提案が承認されてしまったのです」
朝日は、国際的な日本批判に与えた影響に関し、具体的な検証は第三者委員会に委ねるとしているが、
「今後、朝日は『吉田証言は嘘だった』と海外に向け集中的に広報すべきです」
と指摘するのは、福井県立大学の島田洋一教授。
「記事を取り消したというファクトを知ってもらうため、ニューヨークタイムズやワシントンポストはもちろん、議会関係者が毎日読む『The Hill』や『Roll Call』といった業界紙にも訂正広告を出すべきです。また、紙媒体だけでは一時的な効果しか見込めないので、様々なウェブサイトにも継続的に載せた方がいい」
「朝日の社長には、渡米して議会などで説明してもらいたい。それくらいしないと、慰安婦問題の誤解は解けません」(先の陶守氏)
記念碑1基を撤去するためには、おそらく耳目を引くスクープの何百倍、何千倍ものエネルギーを要する。果たして、朝日にその覚悟はあるのか。
「特集 十八番の「自虐」はどこへ行った? 『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」より