＜臨時国会＞地方創生　乏しい具体策…２法案を提出

　政府は２９日、地方創生の基本理念を定めた「地方創生法案」と、地域支援をめぐる各省への申請窓口を一元化する「地域再生法改正案」の二つの法案を閣議決定し、国会に提出した。安倍晋三首相は所信表明演説で「やればできる」と看板政策のアピールに努めたが、地方創生法案は理念を定める内容で、人口減対策や地方活性化の具体策はまだ手探り。政府・与党関係者からは「スローガンだけでは迫力が出ない」との声が漏れる。

　「何をやるんだい、という具体策がまだ出てこない。それが見えてきて、（国民の期待を）５割、６割に上げるのが我々に課せられた仕事だ」。石破茂地方創生担当相は２９日の記者会見でこう語り、政策の具体化を急ぐ考えを示した。

　国会に提出した二つの法案は、政府と自治体が協力し、人口減少や東京一極集中の是正に取り組む体制作りが狙い。首相は、所信表明演説に先立つ自民党両院議員総会で「この国会は地方創生国会としたい」と改めて強調。アベノミクスの成果を全国に浸透させると意気込んだ。

　石破氏が率いる政府の地方創生本部は、今後５年間の「総合戦略」を年内にまとめるが、それだけでは年末の２０１５年度予算編成に間に合わないとみて今週、地方側からの意見聴取を始める。地方のアイデアを少しでも予算に反映させ、首相の発言に説得力を持たせたいためだ。

　本部内では官僚の自治体派遣や新たな交付金制度が浮上するが、長年の懸案である人口減少などの解決策を見いだすのは容易ではない。公明党の山口那津男代表は首相の所信表明演説を「極めて前向きで、肯定的で、楽観的で、意欲的」と評価したが、その訴えが実を結ぶかどうかがいよいよ問われる。【田中裕之、影山哲也】