日本航空（ＪＡＬ）は29日午後、24日に発表した顧客情報の漏洩について、19日と22日の２日間で最大２万1000件が外部へ送信された可能性があると公表した。記者会見で植木義晴社長が明らかにした。
流出した顧客情報の特定はできていないとしている。石関佳志常務執行役員は情報漏洩の経路は解明できていないとしながらも「（標的型）メールの侵入が一番可能性が高いのではないか」との見方を示した。
会員制サービス「ＪＡＬマイレージバンク（ＪＭＢ）」の顧客情報を管理するパソコンに外部へ接続する機能が併存しており、現在はインターネットへの通信をすべて遮断している。具体的な被害状況はまだ把握し切れていないが、運航や空港のセキュリティに関する情報流出はないという。石関常務は調査の進展状況について「８割、９割が終わった」と説明。外部からの侵入経路や18日以前の情報流出の可能性についても「これから２、３週間の間に方向がだいたい見えてくるかという感触を持っている」と説明した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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