ＪＡＬ、顧客情報流出でセキュリティ強化　全容解明に数週間

［東京　２９日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ） は２９日、マイレージ会員の個人情報が漏えいした可能性が発生している問題で、システムに大量のアクセスがあった１９日と２２日の２日間で最大２万１０００件のデータが外部に流れた可能性があることを新たに公表した。ただ流出した顧客情報は依然として特定できておらず、外部からの侵入経路など全容解明にはまだ数週間かかる見通しとしている。

同日記者会見した植木義晴社長は冒頭陳謝し、「セキュリティには最高の対策を取ってきたつもりだが、もう一度見直し、最高レベルに高めたい」と述べた。

同社は２４日、約２８００万人の顧客データを管理しているシステムに不正アクセスがあり、顧客情報が最大７５万件流出している可能性があると発表。同２日間にシステムの反応が遅くなる障害が発生ししたため調べたところ、不正アクセスが発覚した。同２日間以外の情報流出についても調査を急いでいるが、２４日に公表した「データが圧縮されていた場合で最大７５万件」という流出規模は変更していない。

　　流出した可能性がある顧客情報は、氏名、性別、生年月日、自宅住所、勤務先、メールアドレス。パスワードやクレジットカード番号の漏えいは確認されていない。これまでに顧客から被害の報告はない。

現段階では具体的な被害状況は把握できておらず、不正アクセスの経路もまだ特定できていない。ただ、会見に同席した石関佳志・常務執行役員は「メールの侵入という可能性が高いとセキュリティー専門ベンダーから指摘を受けている」と話し、特定企業に向けて送りつけられる「標的型メール」が原因である可能性が高いとの見方を示した。顧客情報にアクセスできるパソコンには現在、インターネットへの通信をすべて遮断する措置を講じている。

(白木真紀)