東海再処理施設を廃止 機構が方針

9月29日 15時38分

原子力発電所で使われた使用済み燃料の再処理を行う茨城県の東海再処理施設について、日本原子力研究開発機構は、核燃料施設の新たな規制基準への対応にばく大な費用がかかることなどから、平成２９年度以降に廃止する方針を明らかにしました。

これは２９日開かれた日本原子力研究開発機構の組織改革を検証する委員会の中で、機構側が明らかにしたものです。
東海再処理施設は、原発の使用済み燃料からウランとプルトニウム、それに高レベル放射性廃棄物を分離して回収する施設で、昭和５２年の運転開始以来およそ１１４０トンを処理しています。
しかし、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、去年１２月に施行された新たな核燃料施設の規制基準を満たすには１０００億円以上の巨額な費用がかかることなどから、原子力機構は平成２９年度以降に廃止する方針を決めました。
東海再処理施設は、商業用原発の使用済み燃料を再処理する国内初の施設として役割を果たしてきましたが、原子力機構は「青森県の六ヶ所再処理工場への技術移転がほぼ完了した」としています。
一方で、施設は、高速増殖炉「もんじゅ」から出る使用済み燃料も取り扱う計画だったことから、廃止されれば国が進める核燃料サイクル政策に影響を与える可能性も出てきます。