労働者派遣法改正案、臨時国会に提出　期間や業種拡大へ

　政府は２９日午前、労働者派遣法改正案を閣議決定し、臨時国会に提出した。企業が派遣労働者を活用できる期間や業種を広げる。先の通常国会に提出していたが、条文に誤りが見つかって廃案になっていた。

　現在は通訳など「専門２６業務」を除き、派遣労働を活用できる期間は最長３年。改正案では、労働組合などの意見を聞くことを条件に、３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業種でも仕事を任せ続けられるようになる。