【香港＝粟井康夫】香港の民主派を支持する市民や学生は29日、次期香港行政長官選挙で立候補を制限するとした中国の決定に抗議し、香港政府庁舎に隣接する幹線道路の占拠を続けた。繁華街でも1000人規模の市民が道路に座り込むなど抗議活動は広がりを見せている。香港株式市場ではハンセン指数が続落し、一時約３カ月ぶりの安値を付けた。

香港中心部で道路を占拠する市民らとにらみあう警察当局（29日）＝ロイター

　香港の警察当局は28日夜、催涙弾を使用して抗議集会の解散を促したが、市民の怒りを高めた形だ。香港島の銅鑼湾、九龍地区の旺角といった商業施設が集中する繁華街でも同日夜、学生を支援する市民が座り込みを始めた。香港メディアによると、デモ隊と警官隊の衝突などでこれまでに41人が負傷した。

　民間バス会社が一部路線で運行を休止したりルートを変更したりするなど、200超のバス路線が影響を受けた。香港島中心部の小中学校や幼稚園は休校を決めた。香港の地下鉄はほぼ通常通り営業しており、大きな混乱は見られない。

　経済への影響は今のところ限られている。香港取引所は通常通り取引を開始した。ハンセン指数は前週末終値に比べて２％強値下がりする場面があった。香港金融管理局（中央銀行に相当）は「銀行システムの中核は正常に機能している」との声明を出した。

　香港政府トップの梁振英行政長官は29日未明、ビデオメッセージを発表し「人民解放軍が出動したとか、警察が発砲したといった噂は事実無根だ」と語り、平和裏に解散するよう求めた。香港市民の間ではソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを通じて、香港駐屯の中国人民解放軍が出動したとの情報が流れていた。

　2017年の香港長官選を巡り、中国の全国人民代表大会（全人代、国会）常務委員会は８月31日、中央政府の意に沿わない人物の立候補を事実上排除する方針を決定した。香港の民主派は「真の普通選挙とは言えない」と不満を強めている。民主派団体「和平占中」（オキュパイ・セントラル）の発起人の一人、陳健民・香港中文大学准教授は29日朝、梁長官の早期辞任と選挙制度改革プロセスのやり直しを改めて求めた。