唐津民報

１０６号

2009/4/11

玄海町が永久に核のごみ捨て場に

命より金が欲しいのか

永久に貯蔵施設はなくならない

玄海町の岸本英雄町長は佐賀新聞社の取材に対し「原発が立地する町としてプルサーマルと中間貯蔵はセットと考えている。安全を確認しながら検討を進めたい」と語り、中間貯蔵施設について「核燃料サイクルを進める上では不可欠な施設」と指摘。プルサーマルのＭＯＸ燃料輸送の事前了解を終え「使用済み核燃料の行き先として、中間貯蔵施設を真剣に論議しなければならない時期にきた」とも語っています。　貯蔵期間は50年といわれています。使用済み核燃料を中間処理施設に搬入、再搬入、再再搬入、再処理工場へ搬出？再再搬入と行われると考えると、50年後の搬出は結局「永久貯蔵」と何ら変りがありません。

誰が50年後の約束を確認できるのでしょうか？

玄海原発はあと４年弱で満杯に

現在、玄海原発の使用済み核燃料は青森県六ケ所村などに年１２０体（１体は６００―７００キログラム）ほどを搬送し、それとは別に４基の原発ごとに整備している貯蔵プールで１６８２体を保管。九電はプール貯蔵量（４基合計３２７８体）を増やす「リラッキング」も検討していますが、操業が遅れている六ケ所村の再処理工場への搬出が計画通り進まなければ、４年弱で満杯となります。

中間貯蔵施設誘致の本当の理由

　原発４基が立地する玄海町は、一般財源の約35％を占める原発関係の固定資産税は今年20億円程度を見込まれていますが、年々減り続けており、同施設が建設されれば税収増や新たな交付金などのメリットがあります。

「住民投票は考えていない」と玄海町長

　岸本玄海町長が「使用済み核燃料中間貯蔵施設受け入れに前向き」と取られることを繰り返し発言していることについて真相を聞きたいと、玄海原発対策住民会議やネット系の住民団体約40人が玄海町長室で話し合いをしました。
　多くのマスコミの見まもる中で狭い町長室は立ったままの参加者いるなかではじまりました。
　住民側から「中間貯蔵施設」は受け入れないで欲しいと求めたのに、岸本町長は「自分から誘致したりはしない」と述べましたが「受け入れはしない」とは明言しませんでした。
　さらに、プルサーマルにとって中間貯蔵施設は「セット」と考えていると「受け入れ」を前提にしたような話を繰り返しました。
　住民の「同意」について聞かれ、「住民投票は考えていないが町民アンケートは検討してもいい」としましたが、時期と場合によっては曖昧さをのこしたもので50分という短時間での話し合いは平行線のまま終わりました。

　プルサーマル、中間貯蔵施設をやめさせるには住民運動を強化する以外に道はありません。行政や議会を動かすのは住民です。

九州電力なぜ拒む文書回答

唐津市議団は九州電力玄海エネルギーパークで住民団体と以前申し入れした回答を受けることと「使用済み核燃料中間貯蔵施設」建設中止を申し入れました。
　九電側に何回も文書での回答を求めているのに「文書での回答を拒否」しています。理由は「本社からの指示」ということです。
　九電職員は、文書を読みながら回答するのですから、そのプリントを渡せば済むことで時間の短縮や｢言った、言わなかった｣の問題はおきないのになぜ九電はかたくなに文書での回答を拒むのでしょうか。
原発運転に自信がないのか。ほかに理由があるのか。
情報公開といいながら文

書での回答を拒むのには納得できません。
その一方で、多くの安全広告を流しています。

使用済み核燃料は今

■ 「使用済み核燃料」は原子力発電所の「燃料貯蔵プール」と呼ばれるところに保管されています。水の中に入れておくと放射線がほとんど外に出ない。だから専用のプールに入れて保管しています。

吉原議員が党市議団を代表し反対討論�A　保険料は払っても特養の入所は待機とは

先週号に続き唐津市議会三月定例会での吉原議員の反対討論を掲載します。

　介護保険にしても、利用が増えたり、介護現場で働く労働条件を改善すれば、すぐ低所得者までふくめて保険料、利用料が連動して値上げされる矛盾がたくさんあります。

　唐津市の平成19年度の保険料滞納者は八百十七名です。二年以上滞納したら利用料が１割から３割になるということは、本当に介護が必要になった時、保険料も払えない状態では、介護が受けられません。

　市民負担が大きい原因は、国の社会保障の切り捨てです。国が負担していた介護費用の５０％が、２５％になり、三位一体の改革で２２，８％まで引き下げられたからです。国がきめたことだから「やむを得ない」とはいえません。

　介護保険条例の一部を改正する条例は、４月から実施の第４期介護保険料値上を抑制するために基金５億８千万円を取り崩し、介護従事者への３％上乗せの分の介護保険財政への影響を抑えようとするものです。３年間の介護給付費準備基金は６５歳以上の第一号被保険者が納めた保険料です。

　その中で介護認定を受ける人は１７％ほどです。８３％の方が保険料を掛け捨てにしているのです。また施設整備の抑制などサービス抑制のために介護保険財政は計画より給付・利用が落ち込む事態で、その結果多くの自治体が保険料のとりすぎになっています。保険料を払った高齢者に最大限還元することは当然のことではないでしょうか。

　特養ホームなどの施設より小規模多機能型の施設に力を入れると説明がありましたが、実際に待機者が希望している施設は、最後まで介護してくれる場所です。

　外町、高島、長松、佐志、和多田など

保育園の建物等を民間に無償譲渡

財産の無償譲渡は、市の財産である外町保育園、高島保育園、長松保育園、佐志保育園、和多田保育園の建物と備品を。打上保育園、なごや保育園、七山保育園の建物をそれぞれの園を管理している社会福祉協議会や社会福祉法人に無償で譲るというものです。

　この中にはすでに指定管理者が直接管理者の園もあります。

　今まで土地・建物は市のものだから、指定管理者に委託しても何も問題はないと説明していました。しかし今回の無償譲渡で完全民営化となるのです。

　現在、保護者の就労機会の増加により保育需要が増えています。延長保育、休日保育、一時保育など保育メニューも多くなっています。

　そういったことを理由に、市は「民間にできるものは民間へ」と将来の民営化を進めているわけで、保育園の運営経費が節減できることは間違いありません。

　しかし、子育ては社会的なものです。財政効率では計れない、直接子どもの発達に責任を持たなければならない保育士は、民営化によって、その業者の都合による不安定雇用の保育士になり、保育の安定的運営と質を確保するということでは、子どもにしわ寄せがいきます。

　この先、これがきっかけとなり、市が他の保育や福祉の自治体直営の分野を民営化していくことに、つながるものであり反対とします。

厚労省が介護認定の軽減策！

　

　日本共産党の小池晃議員が国会質問で明らかにした、「介護保険の要介護認定方式の改悪などで給付費を２８４億〜３８４億円削減できる」と明記した内部文書を厚生労働省が作成していたことは、介護保険業務に携わる人々にショックを与え、自公政権への怒りが広がっています。

　小池氏が入手した文書は、「介護報酬改定に係る平成２１年度予算要求関係スケジュール（案）」。介護報酬を「プラス改定」した場合には「財源確保策が必要」だとして「介護給付費の縮減効果額」を列挙しています。

　「認定の適正化」の項目では「非該当」とされた一次判定が二次判定で重度に変更される割合を１０％減少できるとしています。この介護認定軽度策により、お年寄りが介護サービスを受けられなくなったり、介護施設の運営が厳しくなることが予想されます。市議会で担当部長が否定した軽度化策が組織的に行われているのです。