安倍晋三首相が掲げる地方の活性化や人口減少対策などの「地方創生」について「期待できる」との回答は35％にとどまった。「期待できない」の47％を下回り、29日の臨時国会召集を前に重点政策への理解は広がっていないようだ。
| 来年10月に消費税率を 10％に上げることに |
|
|---|---|
| 賛成 | 反対 |
| 28% | 66% |
| 「地方創生」の重視は | |
| 期待できる | 期待できない |
| 35% | 47% |
| 安倍政権の女性政策を | |
| 評価する | 評価しない |
| 43% | 40% |
| 原発の再稼働は | |
| 進めるべきだ | 進めるべきではない |
| 34% | 53% |
安倍政権の女性政策についても「評価する」が43％で「評価しない」の40％を若干上回るにとどまった。男性は46％が「評価する」で「評価しない」の38％を上回ったが、女性はいずれも41％だった。「女性活躍」に関しても、政府は一層の努力が求められそうだ。
2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「反対」が66％と、９月上旬の緊急調査から２ポイント上昇した。「賛成」は１ポイント低下して28％だった。４月の８％への引き上げ後は反対が60％前後だったが、徐々に上昇してきている。
反対と答えた人にどうすべきかを聞いたところ「引き上げるべきではない」が３ポイント上がり54％を占めた。「時期を遅らせるべきだ」が２ポイント低下し25％で「引き上げ幅を見直すべきだ」が３ポイント下がり17％となった。
首相は消費税率引き上げについて「経済状況を総合的に勘案し、年内に判断する」としている。
安倍晋三