内閣府は、秋に９日間の連休を実現するための有識者会議をスタートさせた。

　企業の協力を得て、休日と有給休暇を合わせて大型連休を設定する上での課題を探る。有給休暇の取得を促して長時間労働を改めるほか、観光による経済効果も期待する。

　雇われている男性のうち、週５０時間以上働く長時間労働者の占める割合（２０１１年）は、フランスの１２・４％、米国の１５・５％に比べて、日本は３８・８％と高い。一方、労働時間当たりの生産量は、日本は他国に比べて少ない。だらだら働いて効率が悪い状況を示しているとみられる。

　このため、政府は６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で、労働者がより効率良く働けるようにするため、休み方の改革に取り組む考えを示した。休みをしっかり取ってメリハリのある仕事ができるようにする狙いだ。

　有識者会議では今後、先進的な企業の実例を聞くなどして、秋の連休を実現する方法を探る。１０月末をメドに報告書をまとめる予定だ。