日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、第２次安倍政権発足後、実現していない中国、韓国との首脳会談を「早く開くべきだ」が５割近くになり、８月下旬の調査から１カ月で大幅に増えた。中韓両国との対話など環境整備が進んでいる影響とみられる。内閣支持率は３日の改造後の緊急調査から７ポイント低い53％、不支持率は５ポイント上昇し31％で、改造効果は薄れている。

　日中首脳会談について「早く開くべきだ」は47％で８月調査より８ポイント上昇した。日韓首脳会談は46％で７ポイント上昇した。「急ぐ必要はない」は日中が40％、日韓が42％と、ともに５ポイント下がった。

　岸田文雄外相が25日（日本時間26日）、ニューヨークで中韓外相と会談するなど、首脳会談に向けた地ならしが進んでいる。日中間には沖縄県・尖閣諸島や安倍晋三首相の靖国神社への参拝、日韓間には旧日本軍の従軍慰安婦や元戦時徴用工の損害賠償を巡る問題で依然として溝がある。首相は前提条件をつけずに首脳会談を開く考えだ。

　内閣支持率を男女別にみると、男性は60％で２ポイントの低下にとどまったが、女性は48％で11ポイント下がった。無党派層の支持率も６ポイント低下の32％。改造後の調査で支持率を引き上げた要因だった「女性」「無党派層」の支持が元に戻る傾向がみられる。

　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる1578世帯から1030件の回答を得た。回答率は65.3％だった。