配偶者控除見直し 本格議論開始へ

9月29日 4時34分

女性の就労拡大を図る観点から、政府税制調査会は、所得税の負担を軽減する「配偶者控除」の見直しに向けて、２９日から本格的な議論を始めることにしています。

「配偶者控除」は、夫が妻を扶養する世帯で妻の給与収入が年間１０３万円以下の場合、夫の所得から３８万円を差し引くことで所得税の負担を軽減する措置で、現在１４００万人が適用を受けています。
しかし、妻の仕事の量を抑えるほうが得だと考える世帯も多く、女性の就労拡大を阻む要因になっているという指摘もあります。
このため政府税制調査会は、ことし６月に決定された政府の成長戦略に基づいて女性の就労拡大を後押しする観点から、２９日総会を開き、「配偶者控除」の見直しに向けた議論を本格的に始めることにしています。
この中では、共働きの世帯と専業主婦がいる世帯の区別を設けず、夫婦２人に適用される控除の合計額を同じにすることなどを検討していく方針です。
ただ、妻がパートで働く世帯では負担の増大につながる可能性もあることから、政府税制調査会では慎重に議論を進めることにしています。