電力買い取り制限の動き 対応策を検討へ

9月29日 4時34分

太陽光などの再生可能エネルギーによる電力を電力会社が買い取る制度で、申し込みが急増し、電力会社の間で買い取りを制限する動きが相次いでいることから、経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させる観点から対応策を検討することになりました。

経済産業省はおととしから、太陽光や風力などによる電力を電力会社が高めの価格で買い取る制度を導入しています。
しかし、この分野に参入した企業などから太陽光を中心に電力を売りたいという申し込みが急増し、電力会社の送電線の容量を超える電力量となっているケースも出ています。
このため、▽東京電力や関西電力はすでに一部の地域で買い取りを制限しているほか、▽北海道電力は大規模な施設から買い取る電力の上限を設定しています。
また、▽九州電力も申し込みがあった電力が春や秋には需要を上回っているため、買い取りを制限することを決めました。
このため経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を後押しする観点から、新たな作業部会を設けて、電力会社がどれだけ買い取ることができるか検証するとともに、電力会社に送電線の増強を促すための支援策などを検討する方針です。