［ライフ］大分の教員ら４１人訪朝　渡航自粛要請期間　中国「南京大虐殺記念館」も（2014.9.28 05:00）

　大分県教職員組合が主催する教職員対象の海外研修として、平成２２、２４年度に公立小中学校の教職員ら計４１人が北朝鮮を訪問したことが２７日、わかった。日本海に向けたミサイル発射などへの制裁措置として、政府が北朝鮮への渡航自粛を要請した期間だった。参加者は北朝鮮の指導者をたたえる施設のほか、中国の反日宣伝活動の拠点「南京大虐殺記念館」なども訪問しており、公教育を担う教職員の研修先として極めて不適切といえる。

　２４年度の海外研修は７月２７日～８月３日に実施し、教職員計２１人が参加した。

　産経新聞が入手した行程案や手配した旅行会社によると、中国・瀋陽経由で北朝鮮・平壌入りし、３泊４日滞在した。平壌では金日成（キムイルソン）主席と金正（ジョン）日（イル）総書記の銅像がある万（マン）寿（ス）台（デ）や、朝鮮労働党の政治思想を象徴する主体（チュチェ）思想塔などを訪問した。

　訪朝と前後して、中国の南京大虐殺記念館（江蘇省）や撫順戦犯管理所（遼寧省）も訪れた。

　南京大虐殺記念館は、信（しん）憑（ぴょう）性のない資料も交え、戦争被害や旧日本軍の「残虐性」を強調する展示が問題となっている。撫順戦犯管理所は戦後、９００人以上の日本人らの思想改造を行った施設とされる。

　２２年度も７泊８日で同様の施設を訪問し、教職員２０人が参加した。

　日本政府は当時、日本人拉致問題に加え、１８年７月のミサイル発射や同年１０月の核実験を受けて、北朝鮮への渡航自粛を出していた。県教委も見直しを求めたが、県教組側は、ほぼ行程案通りに実施した。

　県教組の海外研修は３０年以上前から続き、行き先はアジアと欧州を交互に設定している。今年度はマレーシアなどに行ったという。

　県教委の野中信孝教育長は「今年度は訪朝を取りやめており、県教委の自粛要請が受け入れられたと思っている」と述べた。

　２２年当時、県教組の幹部だった男性は「私自身も訪朝したが、訪朝の経緯などは答える立場にない」と語った。大分県教組は「取材には応じられない」とコメントした。