朝日新聞社が福島第１原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事を取り消した問題で、中山武敏弁護士らのグループが26日、東京都中央区の同社東京本社を訪れ、記事の取り消しに異議を唱える申し入れ書を提出した。
「所員が所長命令に違反し撤退した」と報じた記事について「外形的事実は大枠で一致しており、記事全部を取り消すと全ての事実がなかったものとなる」と主張。「現場の記者が萎縮し、民主主義を重大な危機にさらす」として記者らを不当に処分しないよう求めた。
申し入れ書は朝日新聞社の木村伊量社長と同社の第三者機関「報道と人権委員会」宛て。原発問題に関わる弁護士ら約200人が名を連ねている。
朝日新聞社、福島第1原子力発電所、木村伊量