親の経済力、学力左右　授業料免除率、福島県立高で最大１０倍の差

　経済的理由などで授業料免除を受ける高校生の比率は、偏差値の高い学校ほど低い傾向にある――。朝日新聞が福島県教育委員会に、情報公開請求した同県の県立高校別の授業料免除実績などから、そんな実態が浮かんだ。教育格差の研究者は「学力が家庭の豊かさの影響を受けている表れで、同様の現象は全国的にみられるはずだ」とみている。

　県教委が文書開示した全日制県立高校８５校の２００８年度の免除実績と、県内の民間教育機関が出している高校別偏差値とを照らし合わせた。

　免除制度は県の条例に基づき、休学や留学した生徒や、経済的理由で納付が難しい生徒に対して適用される。０８年度は、定時制も含めた全在籍生徒約５万２千人のうち、９．５％の約５千人が免除された。うち約４５００人が経済的理由だった。

　免除率を高校別に見ると、最低は２．１％、最高は２９．６％と、１０倍超もの開きがあった。偏差値の高い学校ほど免除率が低い傾向になった＝グラフ。両者がどれくらい連動しているかを表す相関係数（１かマイナス１に近いほど強い連動、０に近いほど弱い連動を示す）は、マイナス０．８だった。

　免除実績は近年、県全体でみて高まる傾向にある。０５年度は７．３％、０６年度は７．９％、０７年度は８．７％だった。民主党政権は１０年度から高校の授業料を無償化したため、今後はこうした免除実績の数値は存在しなくなる。

■一律の無償化、格差を広げる

＜教育格差に詳しいお茶の水女子大の耳塚寛明教授の話＞　免除率の違いは、子どもの学力が家庭の豊かさの影響を受けていることの表れ。無償化でこうした姿は見えにくくなるが、格差の実態は変わらないはずだ。所得制限のない一律の無償化は経済的に豊かな家庭に余力を与え、むしろ教育格差をさらに広げる可能性がある。格差の実情を踏まえ、経済的に苦しい家庭には別の支援策も考える必要がある。（中川透）

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■全国で１１％を減免　０９年度、過去最高

　文部科学省によると、２００９年度に授業料減免を受けた公立高校生は全国で２５万２千人。公立高校生２２７万９千人の１１％にあたる。データがある９６年度以降では人数も割合も過去最高という。このうち全額を免除されたのが２２万２千人で、半額免除や４分の１免除など、一定額を免除された生徒は２万９千人だった。全額もしくは一定額が免除される年収基準は各都道府県によって異なるが、全額免除は年収２５０万円以下、減額は年収３５０万円以下の世帯の高校生を対象としている自治体が多いという。