女性登用比率の数値目標、義務化見送りへ　国審議会方針

　女性の社会進出をすすめる新法を検討している厚生労働相の諮問機関は、企業に対し、女性管理職の登用比率について数値目標の設定を義務づけない答申案をまとめる方針を固めた。経済界の強い反発を受けたもので、現状の女性管理職の比率の公表も義務づけない方向だ。安倍政権が掲げる「２０２０年までに女性管理職を３割に増やす」という目標の達成は見通せず、政権の判断が注目される。

　新法は従業員３００人以上の大企業に対し、管理職比率など女性登用の現状について把握し、「行動計画」の策定を求める。女性管理職を増やすにあたっての目標づくりや、目標達成のための取り組みなどを明記するよう義務づける。

　しかし、女性の管理職比率の目標設定は義務づけないほか、現状の開示については、女性の管理職比率や採用比率など複数の項目から企業に選んでもらう。管理職比率の公表が義務づけられないことで女性登用の進み具合がはかれない恐れがある。