仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の流出事件の刑事告発を受け、秘密保全法制の強化を検討する方針を示した。国家公務員法の守秘義務違反の厳罰化などが念頭にあり、政府内に検討委員会を設置する方向だ。ただ罰則強化は報道の自由の制限につながる恐れがあるうえ、民主党が掲げてきた情報公開の流れとの矛盾を指摘する声もある。

　仙谷長官は「国家公務員法の守秘義務規定に関する現在の罰則では抑止力が十分でない」と指摘。守秘義務違反の罰則は「１年以下の懲役または50万円以下の罰金」で、今回の事件のもう一つの容疑である不正アクセス禁止法違反の罰則も同等だ。

　自民党政権下の2009年７月、政府は「情報保全のあり方に関する有識者会議」を設置したが、２カ月後の政権交代により開催２回で休眠状態。仙谷長官は８日の記者会見で「（同会議）の蓄積は参考にする」とした。

　民主党は菅政権に移行後の参院選マニフェスト（政権公約）で「外交文書を含め行政情報の公開に積極的に取り組む。情報公開法を改正し、国民の『知る権利』を明記する」と公約している。守秘義務違反の厳罰化は、行政の問題点を公にする内部告発や、政府に不利な情報を報道する自由を制限しかねないうえ、情報公開の理念にも逆行する。

　一方、ビデオ映像流出問題に関連する捜査情報の開示のあり方を巡り、仙谷長官は記者会見で「捜査情報をきょう、あす公開するのは常識で考えられない。（情報公開する）対象は区分けされるべきだ」と強調した。民主党は09年の衆院選マニフェストで「取り調べの可視化、証拠開示徹底による冤罪（えんざい）防止」を掲げている。