尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題などを受けて設置された政府の「情報保全に関する検討委員会」(委員長=仙谷由人官房長官)の初会合が9日、開かれた。機密情報の流出防止対策として、法整備や保全システムの見直しを検討する。
検討委は、内閣官房と防衛省や外務省、警察庁など5省庁の幹部らで構成。仙谷氏は会合で「政府の情報保全体制に対する信頼が揺らいでいるのは遺憾で、できるだけ早く結論を得たい」と述べた。
検討委では秘密情報の範囲や指定の期間、流出させた公務員の罰則強化の必要性、情報を保管するシステムの見直しなどについて議論。年内に立ち上げる有識者会議の助言も得た上で半年後をめどに結論を出す方針だ。