辺野古埋め立て―沖縄の負担を分かちあう

　米軍普天間飛行場を移設するため、名護市辺野古の海の埋め立てを認める。

　沖縄県の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事が、そんな判断を下した。

　宜野湾市の市街地の真ん中にある普天間飛行場は「世界一危険な基地」とも呼ばれる。その返還に、日米両政府が合意して１７年。移設問題は新たな段階に入ったことになる。

　普天間の危険は一刻も早く除かなければならない。だからといって在日米軍基地の７４％を抱える沖縄県内に新たな基地をつくらなければならないのか。

　移設計画への反発は強く、朝日新聞社などが県内で今月中旬に実施した世論調査では、６４％が埋め立てを承認すべきではないと答えた。

　知事は３年前に「県外移設」を掲げて再選された。なのになぜ埋め立てを認めるのか。知事は、県民の批判や失望を覚悟しなければならない。

■県民の理解なしには

　埋め立て承認によって、移設は順調に進むのか。

　きのうの記者会見の、知事の言葉を聞こう。

　「辺野古については名護市長も市議会も反対していて、実現可能性はそんなに高くない」

　「県外の飛行場のある場所へ移設する方が早い。暫定的でも、県外移設案をすべて検討し、（普天間の）５年以内の運用停止を図る必要がある」

　知事は政府に対し、普天間の２４機のオスプレイの半数程度を県外に配備し、さらに５年以内に普天間の運用を停止するよう求めていた。辺野古の埋め立ては認めるが、まず普天間を空っぽにせよ、というのである。

　「運用停止にとりくむと総理の確約を得ている」と、知事は首相との会談の成果を誇った。

　首相は、少なくとも公開の場では、オスプレイの県外配備ではなく訓練の半分を県外に移すとしか言っていない。そもそもオスプレイを全機、県外に移すのなら、辺野古の基地は要らない。知事の説明は、県外移設の公約と埋め立て承認のつじつまあわせにも聞こえる。

　しかし、沖縄の現状を表している面もある。基地負担を県外に移し、県民の理解を得る努力を重ねなければ、辺野古への移設もうまくいくかどうか。

　来年１月の名護市長選、９月の市議選、１１月ごろの知事選と政治日程が控える。結果しだいで建設は頓挫しかねない。

　承認を得たらこちらのもの。抵抗する市民を排除して工事を進めればいい――。そんな発想が政府側にあるとすれば、すぐ捨てなければならない。県民の反発を強め、今後の数々のハードルを高くするだけだろう。

■「差別」という問い

　知事の判断にも、首相の回答にも、沖縄の思いは複雑だ。

　振興策への歓迎。負担軽減策への落胆。札束でほおをたたいて基地負担を我慢せよと迫るのか、という反発もある。

　沖縄の内部も、本土と沖縄の間も、分断が深まったようにみえる。

　近年の沖縄では「差別」という言葉が頻繁に使われる。

　たとえば公明党県本部が埋め立て不承認を求めた知事への提言も「差別と言わざるを得ない」と断じ、こう記した。

　安保による恩恵は全国民が享受し、基地の負担は沖縄に過度に押し付けるやり方は、これ以上容認できない。沖縄に基地が集中したのは地理的・軍事的な理由ではない。本土で反対運動が起き、米軍統治下の沖縄に追い払われたのだ……。

　基地の負担と歴史を重ね、差別だと訴える声もしばしば耳にする。王国をとりつぶされた琉球処分、本土防衛の「捨て石」にされた沖縄戦、独立する本土から切り離されて米国に「質入れ」された経緯である。

　それは、本土に暮らす者も等しく考えるべき問題だ。

　日本は戦後、憲法９条の下で平和国家の地位を築いた。ただし、それは日米安保条約による米軍の駐留と沖縄の負担の上になりたつ平和だ。

　本土の人々はその事実を忘れがちだ。だが、負担を強いられる側は忘れない。意識のギャップが広がれば、何かのきっかけで不満が爆発しかねない。

■環境変化を見据えて

　安倍政権が日米同盟を強固にしたいのなら、とりくむべきは沖縄の負担軽減だ。同盟に不可欠なのは、集団的自衛権の行使より何より、駐留米軍への地元の人々の理解である。

　沖縄が接する東シナ海は緊張を増している。一方で航続距離の長いオスプレイは、県外からでも容易に沖縄にたどりつく。安全保障環境や軍事技術が変わるなか、沖縄になければならないもの、本土で引き受けられるものは何かを、もう一度洗い出すべきだ。

　移転先の同意を得るのは容易ではない。だが、山口県岩国市は岩国基地に、普天間の空中給油機を受け入れると決めた。

　努力もせずに諦めていては、話は始まらない。