2012年11月24日
ＴＰＰが医療を壊す 全国保険医団体連合会 寺尾正之
http://kknagomi.blog.fc2.com/blog-entry-4.html
二年前の記事であるが、現在の議論の叩き台としていただければ幸いである。
当時の記事で述べられていない議論に「国家戦略特区」というものがあり現在多くの識者が警鐘を鳴らしている。「ＴＰＰでできない規制緩和を特区で行う」という側面があり注意を要する。向かう先が一致しているため、国家戦略特区の議論に繋がる有益な情報も含まれている。
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（以下 転載）
１．国民皆保険制度への影響
(１)TPP交渉での医療制度の協議
▽２つの分野で協議
・政府の薬価の決定プロセスに製薬企業を参加させる（「制度的事項の『透明性』」の章）
・医薬品のデータ保護＝特許保護の強化（「知的財産」の章）
▽TPP交渉を担っている米国通商代表部の対日要求
「医薬品アクセス強化のためのＴＰＰでの目標」と「2011年外国貿易障壁報告書」
・医薬品の価格決定の透明性を高め、保険償還価格を見直す
・外国事業者を含む営利企業による営利病院運営（2012年報告書には明記されてないが…）
・包括的な医療サービス (混合診療)の提供
⇒国民皆保険制度の一面は“魅力的な巨大マーケット”
▽アメリカの医療制度（世界で一番医療費を使っている）
基本的に民間医療保険。保険料の額によって給付範囲が決まる。4860万人が無保険者
⇒ＮＨＫのＢＳ１で「危機にひんするアメリカの歯科医療」を放映。歯の治療で国民の３人に１人が費用を捻出できないため治療を断念している。メキシコまで治療に行っている人も
⇒２年近く医療保険を探してきたが、糖尿病を患っているので加入は容易ではない(既往症がある人が加入するのは困難)。医療費がかさみ、このままいけば破産する
⇒保障の手厚い医療保険に加入していたが、大半の民間保険と同じく、精神疾患への適用に制約を設けていた。入院は年間45日までしか適用されず、５割は自己負担
▽ニュージーランド、シンガポール等も、民間医療保険を活用し、営利企業病院も多数開設されている
▽日本の国民皆保険制度―公平、平等な医療を保障
①全ての国民が加入対象・保険給付の対象、②公定価格の報酬制度で全国一律の給付
③患者の判断で医療機関を選び受診するフリーアクセス、④医療そのものを現物で給付
(２) TPP参加での懸念―上がる薬価
▽TPP交渉を担っている米国通商代表部は、「一定の規制製品に関する方策」の条項で、「医薬品のデータ保護」を提案
⇒特別な安全性、質、効果を有する薬はプレミアムをつけて評価し、薬価を引き上げ
⇒先発医薬品メーカーが新薬の臨床実験データの独占権を持って、後発医薬品（ジェネリック）の開発・生産を封じ込める
▽日本の薬価は、英国、フランスの約２倍、ドイツの約1.5倍、アメリカは日本の1.39倍、２倍超の価格の医薬品もある(保団連「薬価の国際比較調査」)
⇒薬剤費は9.8兆円、概算医療費の33.0％(2010年)を占める
薬価が上がり、薬剤費が増加すれば、公的医療保険財政がさらに悪化する
▽上がる薬価への対応策として検討されている仕組みが、「日本型参照価格制度」
⇒医薬品の保険給付に上限を設け、超過分は患者自己負担＝薬の差額負担（１～３割の窓口負担に上乗せ）
1997年厚生省が検討、2008年政府の規制改革会議が中間報告、2012年に厚生労働省版の「提言型政策仕分けのまとめ」で「参照価格制度の検討」を明記
(３) TPP参加での懸念―ねらわれる先進医療
▽アメリカでは、手術方法など医療技術が特許保護の対象に
日本、ＥＵは特許保護の対象とはしていない（医療の進歩を独占しない）
⇒米国通商代表部は「診断・治療・外科的方法」の特許対象化を提案
米国先進医療技術工業会は、「規制や償還制度への具体的対応」を要求
▽日本の国民皆保険制度は、有効性、安全性、普及性の条件がそろう最新の医療技術などを保険給付の対象に組み入れてきた
▽最新の医療技術などのうち、厚労省が例外的に認める混合診療である「先進医療」の実績(2010～2011年)
保険外で自由価格の先進医療98億円＋保険適用の基本診療部分75億円＝合計173億円
概算医療費36.6兆円の0.047％
▽TPP参加による懸念
先進医療の対象を拡大し、医療技術を特許対象化し、その価格を上げる
それ以外の基本診療部分は保険給付の範囲を縮小する
⇒民間保険会社が販売に力を入れている「先進医療保険」
▽ＩＳＤ条項＝「投資家対国家の紛争解決条項」
厚労省が、先進医療を保険給付の対象とした場合、Ａ保険会社が、先進医療保険の売れ行きがダウンするとして、日本政府を提訴し、損害賠償を請求できることが可能に
⇒先進医療の医療技術が保険適用されないまま、保険外に据え置かれるおそれ
(４) TPP参加での懸念―営利企業が病院運営
▽TPP交渉参加のアメリカやニュージーランド、シンガポール等は、営利企業病院を認める
▽厚労省の見解は、「剰余金配当については、非営利性を損なうものであり適当ではない」
▽営利企業による病院運営 ⇒出資者に対する剰余金配当が最優先される
①コスト削減で安心・安全の医療が低下、②不採算の医療部門・地域から撤退・進出しない、③所得によって患者を選別、④医師、看護師の過度の集中を招く―などの問題が
▽TPPのモデルとされる韓米FTAで、韓国政府は「経済自由区域」で営利病院開設を認める
⇒日本の「国際戦略総合特区」には、関西イノベーション特区、京浜臨海部ライフイノ
ベーション特区など７区域が指定（他に東京、愛知、福岡、北海道、茨城）
▽ラチェット条項（一旦、規制緩和すると元に戻せない)
営利企業による病院運営を認可した後で、国民医療に問題が生じても、取り消すことが
できない。韓米FTAでは営利病院を認める法律を廃止することができなくなった
２．TPP参加すれば医療が営利産業化
▽薬価の高騰、先進医療の対象拡大、営利企業病院を突破口に、混合診療の全面解禁へ大転換する危険性
⇒公定価格で保険給付される医療枠と、保険が利かない自由価格の医療枠が併存する、公私２階建て医療制度（最新の診断、治療、手術や医薬品は、保険適用外で全額自己負担、基本診療部分だけが保険適用。民間保険に加入していなければ、十分な医療が受けられなくなる？）
▽社会保障制度改革推進法（8/10成立）は、保険給付「範囲の適正化」＝給付の重点化・
縮小に踏み込む
▽政府の「日本再生戦略」（2012.7.31閣議決定）
・公的保険で対応できない分野についても、民間の活力を活かす
・公的保険外の医療・介護周辺サービスを拡大する
・医療・介護システムをパッケージとした海外展開
・総合特区、復興特区の活用方針に加えて、行政区域単位とは異なる機関特区の創設
・医療・介護・健康関連分野を日本の成長産業とし、2020 年度までに約50 兆円の市場を創出し、新規雇用284 万人を目標に
▽保険給付を縮小し、高まる医療サービス需要には、保険外の医療産業市場から、自己責任で選択する。医療産業市場は膨らむが、その膨張分の出どころは、患者の自己負担。財力によって受けられる医療の格差が広がる
⇒TPP参加反対総決起大会（2012年４月18日、国民医療推進協議会・４０団体）
「TPPに参加すれば、わが国の医療が営利産業化する。その結果、受けられる医療に格差が生じる社会となることは明らかである」
⇒韓国の「健康実現のための保健医療団体連合」政策室長 ウ・ソッキュン医師
「TPPは日本で医療営利化の役割をする」
▽国民の命をあずかる医療分野を市場化・営利化し、外国企業の参入もねらわれている。
⇒国民皆保険制度の看板は残っても、憲法２５条の生存権に基づき、保険証一枚で「いつでも、だれでも、どこでも、安心して」医療を受けられる国民皆保険医療ではなくなる
↓
ＴＰＰには国民皆保険医療を壊す「仕掛け」が入っている
「外国人患者受け入れ病院の認証制度のイメージ」
『日経新聞』2011年3月10日
「ISD条項」とは？
●「投資家対国家の紛争解決条項(Investor State Dispute Settlement)」
●自由貿易協定で、投資先の国が行った施策・規制によって、不利益を被ったと企業や投資家が判断すれば、裁判に訴えることができる
●世界銀行の傘下にある「国際投資紛争解決センター」などが仲裁機関に指定されている。審理は非公開で、上級の仲裁機関に訴えることはできない
●訴えられるのは政府だけでなく、地方自治体が行う施策・規制も対象になる
「ラチェット条項」とは？
●逆進防止装置と訳されている
●一旦、規制を緩和すると、何があっても元に戻せないという規定