九州電力が太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく買い取りを中断することに対し、同社に問い合わせや苦情が殺到している。２５日までに寄せられた電話は千件を超え、「一方的だ」といった批判もある。

　九電によると、新聞などで「中断検討」の一報が出た２０日から問い合わせが続いた。正式に中断を発表した２４日は３１７件で、コールセンターと本社に寄せられた電話は５日間で計１０４３件に上る。２５日も「回答の保留期間はいつまでか」「中断の対象となる範囲はどこまでか」といった問い合わせが相次いでいる。

　このうち、佐賀と長崎県が管轄のコールセンターには２５日までに、少なくとも１６４件の電話があった。正確な数字は把握できていないが、九州各地の営業所などにも２０日以降、設置業者や売電を計画している事業者などから千件程度の問い合わせが寄せられているという。

　買い取りを中断するのは新規受け付け分のほか、既に申し込みを受け付けたが、契約に至っていない分も対象となる。このため「一方的」「唐突だ」といった苦情や抗議も多く、九電佐賀支社は１０月１日に開く県内の事業者説明会などで、「不明な点や意見についてしっかりと対応していきたい」と話している。