外国人実習、優良企業は延長増員　最大５年、監督機関が審査

　政府は２５日、外国人技能実習制度の見直しで、新設する監督機関に企業などを審査する権限を与え、一定の基準を満たす優良企業に限り、受け入れ期間の延長や定員増を認める方針を固めた。審査では実習生の技能検定の合格率などを活用する案が浮上している。

　政府は成長戦略で、実習生の育成に取り組む優良企業に対し、現在最大３年の受け入れ期間を５年に延長することや、実習生の定員を増やすことを打ち出しており、優良企業の認定手続きなどが課題だった。

　実習制度では人権侵害や賃金不払いなどの問題が後を絶たず、政府は企業などを立ち入り調査できる監督機関を設ける方針をすでに固めている。