国家公務員、フレックス制に…来年にも法改正

　政府は、勤務時間を柔軟に決められる「フレックスタイム制」を国家公務員に導入する方向で検討に入った。

　安倍内閣が掲げる女性活躍を促進し、育児・介護とキャリアアップの両立を目指す職員を後押しする狙いがある。勤務時間法などの改正を来年中にも行いたい考えだ。

　現在、国家公務員はフレックスタイム制を定めた労働基準法が適用されていない。このため、育児などでフルタイム勤務が難しい場合、「平日１日あたり約４時間勤務」などの短時間勤務制度を利用するケースが多い。だが、同制度については「子どもが小学校に入学するまでしか取得できない」「昇進に不利になる」などの不満が出ていた。

　フレックスタイム制が導入されれば、一定期間の総労働時間をあらかじめ定め、その枠内であれば出勤や退庁の時間を自由に決められるため、帰宅時間を早めて夕方以降は育児や介護に充てることが可能になる。また、長時間勤務する期間と、短時間勤務する期間を自分の裁量で決めることもできるようになる。