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　「袴田事件では靜岡地方裁判所が再審請求を認めたに過ぎない」――。

　松島みどり法務大臣は9月26日、外国特派員協会主催の記者会見で、「世論は死刑制度を支持している」として、死刑制度廃止の検討可能性を否定した。また、「死刑判決を受けて無罪になった事案は存在していないと理解している」と述べるなど、袴田事件などをめぐる「死刑冤罪」の存在を否定した。

  • 記事目次
  • 「死刑判決を受けて無罪になった事案は存在していないと理解している」
  • 「特定の民族を誹謗中傷するようなことは絶対に許されない」
  • イスラム教徒「逆差別」発言について、「考え変わった」
  • 取り調べ拘留期間短縮は「考慮せず」
  • 靖国参拝「政府の一員としては参加せず」

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「死刑判決を受けて無罪になった事案は存在していないと理解している」

　法務大臣としての死刑制度に対する見解を記者に問われると、「最新の世論調査によれば日本人の85.6%が死刑を支持し、5.7%のみ死刑廃止を支持している状況を理解して欲しい」と述べ、死刑制度廃止の可能性を否定した。

　この回答に対し、別の記者から、死刑制度に関して、死刑判決を受けた後に無罪となったケースについて問われた松島氏は、「無罪になった事案は存在していないと理解している。袴田事件では靜岡地方裁判所が再審請求を認めたに過ぎない」として、無罪になったという記者の認識を否定した。

「特定の民族を誹謗中傷するようなことは絶対に許されない」

　在日特権を許さない市民の会（在特会）についての見解を問われると、「結社の自由は憲法で保証されている」とだけ答えた。

　これに対し、「在特会のヘイトスピーチは人権問題であり、法務省が取り組むべき問題だ」と別の記者から指摘されると、「特定の民族を誹謗中傷するようなことは絶対に許されない」と回答し、人権問題としてヘイトスピーチに取り組む意向を示した。

イスラム教徒「逆差別」発言について、「考え変わった」

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