民間給与実態:13年平均給与413万6000円 1%増

毎日新聞 2014年09月26日 19時58分(最終更新 09月26日 22時22分)

民間企業の平均給与の推移
民間企業の平均給与の推移

 ◇非正規雇用との格差広がる

 民間企業で働く会社員やパート従業員らが2013年に得た平均給与は413万6000円で、前年を5万6000円(1.4%)上回り、3年ぶりに増加したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。10年の412万円と同水準で、景気回復を裏付けた形だ。

 一方で、正規雇用者の平均給与は前年比1.2%増の473万円だったのに対し、非正規雇用者は0.1%減の167万8000円。両者の格差は305万2000円と、前年(299万6000円)より5万6000円拡大した。

 国税庁が抽出した民間企業約2万社(約29万5000人)の給与から推計した。男女別では、男性が511万3000円で前年比9万3000円(1.9%)増。女性は271万5000円で同3万7000円(1.4%)増にとどまり、男女格差も広がった。

 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が695万5000円でトップ。「金融業・保険業」の616万9000円、「情報通信業」の591万7000円と続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円。

 パートやアルバイト、契約社員などを非正規雇用者、給与所得者から非正規と役員らを除いたものを正規雇用者としている。正規は3055万6000人で前年比44万人増、非正規は1039万7000人で同52万1000人増えた。雇用者数が増える中で、非正規の給与が減少した点について、国税庁は「新たに雇用された非正規の給与水準が低いのではないか」としている。【太田誠一】

最新写真特集