民間企業に勤める人の2013年の１年間の平均給与は、前年比1.4％増の413万６千円で３年ぶりに増えたことが26日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。給与所得者数や所得税額も２年ぶりに増加した。

　雇用形態別にみると、正規労働者が1.2％増の473万円、パートや派遣社員など非正規労働者は0.1％減の167万８千円だった。

　業種別では「不動産・物品賃貸業」の増加率が高く8.7％増（406万４千円）。「建設業」が4.6％増（450万６千円）だった。「電気・ガス・熱供給・水道業」は3.1％減の695万５千円、「宿泊・飲食サービス業」は0.8％減の233万円だった。

　１年を通じて勤務した給与所得者数は2.0％増の4645万４千人で２年ぶりに増加。うち女性は3.4％増の1891万９千人で、いずれも過去最多となった。

　給与総額は3.4％増の192兆1498億円。13年からの復興特別所得税（所得税に2.1％上乗せ）の影響もあり、源泉徴収された所得税は13.6％増の８兆2907億円だった。

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二・景気循環研究所長は「昨年は12年の景気後退期から回復に転じた。失業率が下がって給与所得者が増え、人手不足が顕著な建築業などを中心に給与も上がった」と分析。「今年は正規雇用の増加や賃上げがさらに進む」と予測している。