米国ニューヨーク市にある韓国総領事館が、同市に駐在する外国公館の中で交通違反滞納額が最も多いことが分かった。
現地で発行されている「ニューヨーク韓国日報」は25日、在ニューヨーク韓国総領事館が2002年から今年8月末までに滞納した交通違反罰金額が34件で計7194ドル（約78万6000円）と、同市内にある110カ国の公館で最高であることが分かったと報じた。
ニューヨーク市財務局（DOF）から入手した「2002年以降の外交官車両駐車違反罰金滞納額」という資料によると、2位はルーマニアで韓国のほぼ半額に当たる3526ドル（約38万5000円、12件）、3位はウクライナの3219ドル（約35万2000円、16件）、4位はモロッコの3025ドル（約33万円、24件）、5位はロシアの2478ドル（約27万円、13件）だった。
今回の調査で一度でも駐車違反の罰金を滞納したことがある総領事館は66カ国で、平均滞納額は韓国の滞納額の約11％に相当する794ドル（約8万7000円）だった。
韓国総領事館関係者はNEWSISの電話取材に「10年以降の罰金はほとんどが納付されたと承知している。おそらく、それより以前から滞納しているものがあるのだろう。現在調査しているところだ。4－5年たった公館の車を換える際、滞納額が発生したのかもしれない」と話している。
また「ニューヨークのマンハッタンは交通問題が非常に深刻で、公務中にやむなく違反したケースが多い。そうしたケースについてはニューヨーク市に善処を要請するため時間がかかることもある。韓国だけでなく他国の公館も同じだ」とも述べた。
さらに、この関係者は「罰金の納付が遅れているのは明らかに間違った行為だが、韓国のように職員が多くて規模の大きい公館と、職員数が3－4人の公館と比較するのもどうだろうか」と、腑に落ちない様子で語った。
しかし、罰金延滞金を解消しなければ車を換えるのであれ廃車であれ合法的に処理することはできない。善処を求めるという慣行を考慮に入れたとしても、韓国とほぼ同じ規模の日本は滞納件数がわずか115ドル（約1万3000円、1件）、職員数が多い中国でも滞納額は432ドル（約4万7000円、4件）にすぎず、説得力に欠けるといえるだろう。