四国電力は九州電力に続き、再生可能エネルギーの発電事業者がつくった電力の新規受け入れを中断する検討に入った。企業からの買い取り申し込みが急増しているためだ。経済産業省はこうした事態を受け、電力会社の受け入れ能力を検証する。再生エネの普及と電力の安定供給の両立に向け、政府は抜本的な対応を迫られそうだ。

　四国電力は10月から、四国全域で企業からの再生エネの買い取り申し込みを保留する。出力の変動が大きい太陽光発電を大量につなぐと、電気を安定的に供給できない恐れがあると判断した。九州電力も24日、申し込みへの回答を保留する方針を発表している。北海道電力や沖縄電力も申し込みが受け入れ能力を超える状態になっており、再生エネの拡大に電力会社が対応できていない事態が次々に明らかになっている。

　経産省は10月にも総合資源エネルギー調査会の下に専門家会合を設け、まず九電に追加の受け入れ余地がないかなどを精査する。専門家の第三者の目で確かめ、まだ買い取りが可能と判断すれば申請を受け付けるよう促す見通しだ。「再生エネの最大限の導入に向けて何ができるかを、あらゆる角度から検証する」（小渕優子経済産業相）方針だ。

　ただ、再生エネを安定的に普及させるには、電力会社の受け入れ余地の検証だけでは不十分だ。欧州でも再生エネ制度は曲がり角を迎えている。経産省は再生エネのコストを精査した上で、現状の固定価格買い取り制度の妥当性を検証する。