ニューヨーク＝金成隆一、大島隆
2014年9月24日22時46分
米国は２３日、中東の過激派組織「イスラム国」への空爆をシリア領内で実施したことについて、「国連憲章５１条に基づく自衛権行使」だとする文書を国連に提出した。新たな法的根拠を持ち出し、シリア空爆の正当化を図った形だ。国際社会は対「イスラム国」の軍事行動をおおむね容認するが、シリア空爆を巡っては温度差がある。
米国のパワー国連大使が２３日、国連の潘基文（パンギムン）事務総長に提出した文書によると、米国はシリアのアサド政権について、自国の領土を「イスラム国」がイラクへの攻撃拠点としているにもかかわらず、その活動を防げないと指摘。攻撃を受けているイラクからイスラム国への空爆を主導するよう要請を受けたとして、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」を行使したとしている。
さらに、シリアにいるアルカイダ系武装組織「コラサン・グループ」の米国などへのテロ計画が最終段階に入っていたこと、米国人記者２人が「イスラム国」に殺されたことを踏まえ、米国は自国民を守る「個別的な自衛権」を行使したと主張している。
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朝日新聞国際報道部
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