関西電力は宮城県に石炭火力発電所を新設する方針を固めた。伊藤忠商事子会社で新電力の伊藤忠エネクスが計画する発電所建設に参画する。2016年度に電力小売りが全面自由化されるのをにらみ、大手電力会社やエネルギー会社などが首都圏での電力販売拡大を目指している。関電は自社の供給エリア以外で小売り向けでは初となる電源を確保して、競争を優位に進めたい考えだ。

　伊藤忠エネクスは仙台港に石炭火力発電所を建設する計画で、15年秋に着工する。関電の全額出資子会社で新電力の関電エネルギーソリューション（大阪市）と伊藤忠エネクスの子会社が折半出資で特別目的会社（ＳＰＣ）「仙台パワーステーション」を設立し、同発電所の建設を担う。

　発電所の出力は11.2万キロワットで事業費は約300億円。17年秋の運転開始を目指す。関電は発電した電力を首都圏を含む東日本の企業や家庭に、伊藤忠エネクスは企業向けに販売する計画だ。

　関電は今年４月から関電エネルギーソリューションを通じ、首都圏でオフィスビルなどに電力販売を始めている。電力小売りが自由化されれば市場はさらに広がるが、電力の安定供給には自前の電源が不可欠と判断、東日本で発電所を造る機会を探していた。

　国内需要の３割が集中する首都圏の電力市場は、自由化をにらんだ競争が激化している。ただ販売量の拡大には安定して電力を確保する必要があることから、自ら発電所を建設する動きが広がっている。中部電力は三菱商事などと静岡県内に出力約10万キロワットの石炭火力発電所を造る。中国電力もＪＦＥスチールや東京ガスと東京湾岸に大型発電所を計画している。