「無戸籍」全国で２００人 法務省が初調査

9月27日 5時43分

出生届が出されず戸籍がないまま暮らしているいわゆる「無戸籍」の人は少なくとも全国で２００人に上ることが法務省が初めて行った調査で分かりました。

親の離婚などが原因で出生届が出されず戸籍がないまま暮らしている「無戸籍」の人について、法務省は全国の市区町村を通じて初めての調査を行いました。
その結果、今月１０日の時点で戸籍がない人は少なくとも全国で２００人に上ることが分かりました。
このうち、全体の９０％余りを占める１８２人は１９歳以下で、２０歳以上の人も１８人いました。
民法では、離婚が成立する前に妊娠した子どもや離婚後３００日以内に出産した子どもは前の夫の子と推定すると規定されていて、血のつながりがなくても子どもは夫の戸籍に入ることになります。
このため、ＤＶ＝ドメスティックバイオレンスなどで母親が夫の暴力から逃げている場合などには居所を相手側に知られないよう出生届が出されないケースも多いと指摘されています。
戸籍がない状態だと本人を証明する公的な書類がないため、仕事や住む場所が限られるなど不自由な暮らしを余儀なくされる人も少なくありません。
無戸籍の人たちを支援している「無戸籍児家族の会」の井戸正枝代表は「今回明らかになった人数は氷山の一角にすぎない。国は戸籍の取得や生活の支援を検討すべきだ」と話しています。