熊本市の慈恵病院が運営する「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」の運用を検証する市の専門部会（部会長＝山縣文治・関西大学教授）は２６日、２００７年５月の運用開始から約７年間に受け入れた１０１人のうち約１割にあたる１１人に何らかの障害があることを明らかにした。専門部会が幸山政史市長に提出した検証報告書は、障害が預け入れの理由かは不明としながらも「新たな課題となる懸念がある」としている。

　報告書によると、ゆりかごが受け入れた人数は、運用開始から最初の２年半（第１期）が５１人で、次の２年（第２期）は３０人、今回（第３期）は２０人と徐々に減少している。このうち障害のある子供は▽第１期５人▽第２期３人▽第３期３人−−だった。

　また、１０１人のうち身元が分からない子供は２６人。特に第３期は受け入れた２０人のうち４割（８人）の身元が分からず、改めて匿名での預け入れを「容認できない」と指摘した。慈恵病院に対しては「預け入れに来た者と積極的に接触しない病院側の姿勢も増加に影響している」として、子供の出自を知る権利を守るために努力を払うよう求めた。

　一方、低体温などで医療措置を必要とした子供が第３期は９人に上り、第１期（４人）や第２期（２人）に比べて増えていた。車中を含む自宅出産を経て預けられた子供も第２期から増加し、ゆりかごの扉の外側に子供を置く事例も１件あった。

　幸山市長は「報告書の内容は重く受け止めなければならない。身元の確認について病院には最大限の努力をしてほしい」と述べた。

　報告書提出を受けて記者会見した慈恵病院の蓮田太二理事長は「預けた人への接触には限界がある。（身元を確認される）恐怖感から、親が病院の近くに子供を捨てることになってもいいのか。そこまで踏み込んで考えてほしい」と反論した。【井川加菜美、松田栄二郎】

　◇匿名か実名か…熊本市と病院、平行線のまま

　「子供の命」と「出自を知る権利」のどちらを優先するべきか−−。「こうのとりのゆりかご」を巡る専門部会は検証報告書で匿名での利用を容認しない姿勢を改めて強調し、慈恵病院に出自に関する情報確保の努力を求めた。逆に慈恵病院は「預け入れ数低迷の背景には匿名性が保たれない恐れがあるのでは」と指摘するなど、利用者と積極的に接触しない姿勢を崩さない。報告書に強制力はなく、両者の主張は平行線で着地点は見えない。