米のシリア空爆 周辺国と連携し作戦続行

9月26日 4時52分

アメリカ軍がシリアでイスラム過激派組織「イスラム国」に対して行っている空爆について、アメリカ国防総省は、サウジアラビアなどアラブの周辺国が空爆に参加し大きな役割を果たしたと説明し、今後も各国と連携して軍事作戦を続ける構えです。

イラクに続いてシリアでも空爆に踏み切ったアメリカ軍は、２４日にはイスラム過激派組織「イスラム国」の資金源となっていたシリア東部にある石油精製施設に対して大規模な空爆を行いました。
国防総省のカービー報道官は２５日、空爆に参加した１６機の戦闘機のうち、１０機が、同盟関係にあるサウジアラビアとＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の戦闘機だったとして、アラブの周辺国が空爆の実行に大きな役割を果たしたと説明しました。
そして、「イスラム国は他にも精製施設を所有している。
われわれはシリアの『イスラム国』に対し引き続き戦略を練っていく」と述べ、今後も各国と連携して軍事作戦を続ける構えを示しました。また、「アメリカが攻撃した施設に、シリアの政府軍が侵攻しているといった動きはみられていない」と述べ、アメリカの空爆によってアメリカが対立するアサド政権を利する形にはなっていないと強調しました。
一方、シリアに潜むアルカイダ系の過激派組織「ホラサン」の指導者が、アメリカ軍が２３日に行った空爆で死亡したと一部報道で伝えられていることについて、カービー報道官は「確認はできず、攻撃の成果は検証中だ」と述べるにとどまりました。