「核のゴミ」保管施設 再稼働条件にすべき

9月26日 6時20分

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のゴミ”の問題を検討してきた日本学術会議の分科会は、原発の再稼働を判断する際、新たに発生する核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを条件とすべきという報告書をまとめました。
原発の再稼働の前提となる審査ではこうした条件を求めておらず、今後、論議を呼びそうです。

国内の科学者の代表で作る日本学術会議はおととし９月、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」を地下深くに埋めて処分するという国の計画は行き詰まっているとして、白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどと提言しました。
その際、数十年から数百年核のゴミを暫定的に保管し、その猶予期間を利用して新たな技術の開発や国民的な合意を形成すべきだとし、この問題を検討してきた分科会がこのほど報告書をまとめました。この中では、暫定的な保管は一世代にあたる３０年を１つの期間として、その間にその後のより長期の政策選択をすべきだとしています。
また、原発を再稼働させると核のゴミが追加的に発生することから、再稼働の判断には、核のゴミを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件にすべきで、その点をあいまいにしたままの再稼働は、将来世代に対する無責任を意味するので容認できないとしています。
日本学術会議は今月２９日に記者会見を開いて報告書の内容を説明するとともに、技術的な検討も踏まえた新たな提言を年内をめどにまとめたいとしています。
各地の原発で再稼働の前提となる審査が進んでいますが、原発の新しい規制基準では電力会社の責任で核のゴミの暫定保管施設を確保することは求めていません。
法的な拘束力はありませんが、内閣府の特別機関として政府に勧告する権限を持っている学術会議の政策提言は重いものがあるだけに、今後論議を呼びそうです。