民間給与３年ぶり上昇　５万６千円増の年４１３万６千円　正規、非正規の格差は拡大

　民間企業で働く会社員やパート従業員が平成２５年の１年間に受け取った給与の平均は前年比５万６千円（１．４％）増の４１３万６千円で、３年ぶりに増加に転じたことが２６日、国税庁の実態統計調査で分かった。年間を通して企業に勤務した給与所得者数も昭和２４年以降最多となるなど、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」効果が現れたとみられる。一方、非正規雇用者の平均給与額は前年比で減少しており、正規雇用者との格差は拡大した。

　給与所得者は前年比で８９万８千人（２．０％）増加し、４６４５万４千人。男女別では男性が２７５３万５千人（前年比１．０％増）、女性は１８９１万９千人（同３．４％増）となった。統計では昨年から、正規雇用者と非正規雇用者を区分した調査も実施しており、正規は３０５５万６千人（同１．５％増）、非正規は１０３９万７千人（同５．３％増）だった。

　平均給与は男性が５１１万３千円（同１．９％増）、女性が２７１万５千円（同１．４％増）。また、正規の４７３万円（同１．２％増）に対し、非正規は１６７万８千円（同０．１％減）となった。

　業種別の平均給与のトップは「電気・ガス・熱供給・水道業」で、６９５万５千円（同３．１％減）。不動産業・物品賃貸業（４０６万４千円、同８．７％増）、建設業（４５０万６千円、同４．６％増）は大幅に伸び率を上げた。