「ダイエー」の店舗名 再編でなくす方針

9月24日 19時44分

大手スーパーの「イオン」は、業績が低迷している「ダイエー」を完全子会社化して地域ごとにグループ内のスーパーと再編することを発表するとともに、平成３０年度をめどにダイエーという店舗名を順次なくす方針を明らかにしました。

発表によりますと、「イオン」は、株式の４４％を保有する「ダイエー」について、ダイエーの株主の承認が得られれば、来年１月に完全子会社化するとしています。
そして、北海道と九州では、ダイエーをイオン北海道やイオン九州などに集約する一方で、京阪神ではマックスバリュ西日本などをダイエーに集約させるなど、今後、地域ごとにグループ内のほかのスーパーと店舗や事業の統合などを進めるということです。
そのうえで、平成３０年度をめどに「ダイエー」という店舗名を順次なくす方針を明らかにしました。
ダイエーは昭和４７年に東証１部に上場し、昭和５５年には、売上高が国内の小売業としては初めて１兆円を超えるまで業績を拡大させました。
その後、事業の多角化などでバブル崩壊後には業績が悪化し、平成１６年には当時の産業再生機構の支援を受けたほか、平成１９年からはイオンが資本参加して経営の立て直しを進めてきましたが、来年２月期の決算でも営業赤字を見込むなど、業績の低迷に歯止めがかかっていません。
イオンとしては、かつて総合スーパーとして成長し、高い知名度を持つダイエーという店舗名をあえてなくすことで、食料品を中心とした新たなスーパーとして出直し、業績の改善に結びつけたい考えです。