高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
「天下り規制」でもタダでは転ばない　財務省次官OBと某マスコミの関係

   9月23日（2014年）付けの産経新聞によれば、7月に財務省を退任した木下康司・前財務次官が9月末に渡米し、米コロンビア大学の客員研究員に就くという。

   筆者が役人の時のことを述べよう。コロンビア大のポストは、留学や海外勤務のあまりない財務省キャリアが課長になる前、「最後の研修」とかいって派遣される、海外での待機ポストだ。それまで国内で課長補佐時代を過ごして、一種の「ごくろうさん」的なポストだった。

官僚の「再就職事情」が変化してきた

   コロンビア大はマンハッタンにあり、住居もいいところを選べば、ニューヨーク生活を満喫できる。研究といっても日系金融機関の勉強会に出たりしていればいい。だから、コロンビア大にいくことを「寝コロンビア」とかいったものだ。さらに、財務省はニューヨーク事務所をもっている。形式的には領事館であるが、ニューヨーク領事館とは別の建物だ。そこには財務省からの職員がいたので、生活面のサポートも、頼めばしてくれた。おそらく、木下氏の環境もこれと似たようなものだろう。

   産経新聞の記事では、2006年発足の第1次安倍政権によって行われた天下り規制によって、官僚の「再就職事情」が変化してきたと分析している。その当時、天下り規制を官邸で企画・立案した筆者から見ても、その通りだと思う。

   天下り規制について、それ以前には「再就職」そのものを規制しようとして、職業選択の自由の壁にぶつかり規制の実効性がなかった。そこで、役所が行う「再就職の斡旋」という事実行為に着目して、斡旋行為を規制したために、役所が組織的な斡旋を行えなくなったことが大きい。例えば、2013年3月、宿利正史・元国土交通事務次官が、財団法人に常務理事ポストが空くかを問い合わせたことが、違反行為とされている。木下前財務次官の件も、政府の再就職等監視委員会がきちんと調べているはずだ。