台湾が中国スマホの小米科技調査、セキュリティー懸念で

［台北　２４日　ロイター］ - 台湾総統府は２３日、中国の新興スマートフォン（スマホ）メーカー、小米科技（シャオミ）[XTC.UL]をサイバーセキュリティーに問題があるとの疑いで調査していると声明で発表した。

台湾総統府は、３カ月以内に調査結果をまとめる。台湾での小米科技製スマホが販売禁止につながるかどうかは不明。

国家通信放送委員会の幹部、羅金賢氏は２４日、小米科技製スマホの一部モデルが中国本土のサーバーに自動的に顧客情報を送っているとの報道を受けて、当局が独自の調査を開始したと明らかにした。

同社は、ここ数カ月に複数のセキュリティーに絡む問題で対応を迫られている。フィンランドのセキュリティー会社は小米が許可なしにユーザーのアドレス帳データを取得している証拠を得たと明らかにしており、これを受けて８月に小米科技は謝罪し、クラウドベースのサービスを変更すると発表した。

羅氏は、調査の結果は近く公表すると述べた。

台湾総統府の声明では、韓国の検索サイト大手ネイバー(035420.KS: 株価, 企業情報, レポート)の日本子会社でスマートフォン向け無料通信アプリ（応用ソフト）のＬＩＮＥに対し、総督府の業務関連コンピューターでの利用を禁止することも発表された。セキュリティーに対する懸念があるためだという。

小米科技はコメントを控えた。ＬＩＮＥの広報担当者は、この件について調査中だと述べた。

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