2012年度に大学などを中途退学した人は約７万９千人と全学生の2.7％に上り、退学の原因は「経済的理由」が20.4％を占めることが25日、文部科学省の調査で分かった。経済的理由で退学した人の割合は前回調査の07年度より6.4ポイント増えた。
同省は「08年のリーマン・ショック後に続いた景気低迷の影響で家庭の学費負担の厳しさが増した」とみている。
調査は07年度に続き２回目。国公私立の大学や短大、高等専門学校計1191校を対象に今年２～３月に実施し、1163校から回答を得た。
各校が把握している退学理由を集計したところ、経済的理由が「転学」（15.4％）、「学業不振」（14.5％）、「就職」（13.4％）などを上回った。