経済的に苦しい家庭の小中学生に学用品代や給食費などを補助する「就学援助」について、横浜市が国の生活保護基準引き下げに連動し、２０１４年度から対象者を決める所得基準を引き下げた結果、申請したが就学援助を受けられなかった子どもが９７７人に上ることが分かった。そのうち、前年度は援助されたのに、本年度は受けられなくなった子どもは７６２人いた。

　市教育委員会によると、就学援助は、生活保護を受給する「要保護」世帯と、生活保護世帯に近い困窮状態にあると市教委が独自に認めた「準要保護」世帯に支給される。多くの自治体は、生活保護基準額に一定の係数を掛けるなどして準要保護の対象者を決めており、市教委も同じ方法を導入している。

　昨年８月に生活保護基準額が引き下げられたことに伴い、市教委は１４年度から準要保護世帯の認定基準も引き下げた。

　市教委の７月末までの取りまとめによると、約３万８千人から就学援助の申請があり、３５４９人が認定されなかった。うち、引き下げ前の基準であれば、９７７人が認定されていたことが判明した。また、９７７人のうち、前年度は就学援助を受けていながら、基準引き下げによって本年度は援助が受けられなかった子どもは７６２人いた。

　就学援助は、入学準備費や学校給食費、クラブ活動費、修学旅行費などが対象となっている。学年などによって額は異なるが、市教委によると、小学生では年６万～１０万円、中学生では同３万～１１万円程度が１人当たりの平均補助額という。

【神奈川新聞】