１兆円規模上場を日米で同時に目指していると噂されていたものの、９月２２日に前触れもなく上場の見送りを発表したLINE社で、公表された資料に書かれたLINEアプリ事業以外の売上が１年で４分の１ほどに急落した時期があることが分かった。
２０１４年の ２月６日に出されたコーポレートリリースによると、「2013年10-12月期（4Q）のLINE株式会社の売上額」「は159億円（前四半期比16%増）」とあり、同社が基幹事業と強調するLINE事業は（ゲーム課金・スタンプ課金・公式アカウント・スポンサードスタンプ等からなるとされる）は「2013年10-12月期の売上額は122億円（前四半期比20%増、前年同期比 450%増）」という。
一見すると、通信アプリソフトLINE関係の業績が前年同期の４．５倍となっていて同社の看板である無料通信アプリLINEの関係事業が非常に好調なので、いかにもLINEの将来はバラ色に見えるような発表である。
しかしこの文書の裏を返せば「LINE事業」以外の売上を算出すると２０１２年１０〜１２月期から２０１３年の同期で、１１０億円から３７億円にまで一気に急落していることになる（注＊）。売上自体は前年同期から１６％伸びているのに対して、「LINE事業以外」は額面で１１０億円から３７億円へ、総売上中の内訳で８０％から２３％に暴落していることになるのだ。
（＊まず、２０１２年１０〜１２月期の「LINE事業」売上は、２０１３年同期の「LINE事業」売上１２２億円を４５０％で割ったものになるので２７億円である。すると２０１２年１０〜１２月期の連結売上１３７億円から「LINE事業」売上の２７億円を引いて求めた「LINE事業」以外の売上は１１０億円となる。一方で、２０１３年同期の連結売上１５９億円から「LINE事業」売上の１２２億円を引いた額が「LINE事業」以外の売上３７億円になる。従って、「LINE事業」が信じられないくらい大きく伸びたのと対照的に、何故か「LINE事業」以外の売上が理由の分からない下がり方をしている。）
売上計上はグループの「LINE PLUS株式会社・LINE Business Partners株式会社・株式会社データホテル連結業績」で行ったとあり、また過去の売上額についても「ネット計上」で算出方法を統一したとあるから、計算の仕方が変わった訳ではないようである。
LINE社の売上発表では、「外部監査人による監査が完了しておらず、社内で集計したものであるため、監査の結果によって変更される可能性」があるという断り書きが何故かいつも下の方に書かれている。上場直前のはずだったにも関わらず、２０１４年の１〜３月期のものも、２０１４年の４〜６期の発表も同様である。そして、その後に外部監査を受けたのかとか、その結果として売上とその内訳がどうなったのかなどは何故かニュースリリースのページに書いてない。１兆円上場を目指していたはずの企業ならばそれくらい書いていてくれても良さそうなものだと感じられるが、それがないのだ。
LINE社については、ファクタ報道の韓国国家情報院による傍受疑惑への森川社長の説明が答えになっておらず、突っ込んでも返答が途中から全くないだとか、役員構成が不透明であるとか、急に公安警察の幹部らをリクルートしようとしてそれが弊社に報道された直後に求人情報を削除したりとか、２ちゃんねる管理人だった西村博之氏を「アドバイザリーボード」（訳すと顧問委員会、または監査役会）の役職に付けたりだとか、同社が大々的に展開するまとめブログは著作権的には黒に近そうなのに、なぜそれを続けているのではないかとか不透明な点が多かった。
だが年内の上場が断念された理由に関してはこの原因不明な売上の増減などに見られる事業内容自体の不透明さが致命傷になって、東証とニューヨークへ上場するに当たっての不安材料だったかもしれないという仮説も出しておく。筆者にはLINE社のプレスリリースを 見るとますます売上の内訳や推移の合理的な理解が出来なくなっている。率直に言って、とにかく分からないとしか言えない。
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