集団的自衛権　法整備済めば　日本の軍事協力拡大も

　米国がシリア領内で空爆を開始した過激派組織「イスラム国」との戦いは長期化が予想される。日本政府は当面、避難民などへの人道支援に徹する構えだが、集団的自衛権の行使をはじめとする安全保障法制が整備されれば、米国からこれまで以上の軍事的な協力を迫られる可能性は否定できない。その場合、集団的自衛権の行使を禁じた時代とは、関与の仕方が大きく異なる。　（後藤孝好）

　安倍晋三首相は二十三日夜（日本時間二十四日午前）、ニューヨーク市内で同行記者団に「米国を含む国際社会のイスラム国に対する戦いを支持する。事態の深刻化を食い止める措置として理解している」と表明。空爆は国際法違反という指摘もある中、早々と支持に踏み切った。

　安倍政権は七月、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定した。実際に行使するには自衛隊法など十本以上の法改正が必要で、来年の通常国会に提出する方針。自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）も、年内の再改定を目指している。

　米国の「戦争」をめぐり、これまで日本は「支持」はしても、自衛隊の海外派遣は憲法九条の制約を理由に戦地でない「後方地域」「非戦闘地域」との概念で対応してきた。

　イラクがクウェートに侵攻した湾岸戦争では資金援助にとどめ、自衛隊は停戦後の機雷掃海に参加。米国によるアフガニスタン攻撃では、戦闘に直接関与しない洋上での給油活動を実施。イラク戦争では「非戦闘地域」で復興支援活動をしたが、武器・弾薬の輸送は禁じ、武器使用も正当防衛などに限っていた。しかし、安保関連法制が整備され、集団的自衛権行使や戦地での支援活動が法律上も可能になれば、状況は変わる。

　安倍政権は戦闘機による空爆など、武力攻撃そのものには加わらないとしている。だが「非戦闘地域」の概念は撤廃した。戦地での武器・弾薬の提供や出撃する戦闘機への給油もできるようになる。武器使用の基準も「任務遂行のための武器使用」などに緩和した。

　「イスラム国」への攻撃が長期化し、集団的自衛権の行使容認などの法整備が終わった後に米国から軍事的な協力要請があれば、日本は判断を迫られる。