水産庁補助の海外漁業施設 使われず放置

9月25日 4時21分

水産庁の補助金を受けている東京の公益財団法人が、太平洋の島国、マーシャル諸島などで漁業施設を修理するなどの援助を行ったにもかかわらず、その後、燃料代の高騰などで漁業施設が使われずに放置されていたことが分かりました。
会計検査院は、援助が効果的に行われていないとして、水産庁に対して改善するよう求めました。

公益財団法人「海外漁業協力財団」は、水産庁のＯＤＡ＝政府開発援助の一環で、おととしまでの７年間、４５億円の補助金を受けて太平洋の島国を中心に漁業施設の修理などの援助を行いました。
会計検査院が、財団が実施した１１８の援助事業について調べたところ、３か国の７つの事業で漁業施設を修理するなどの援助を行ったにもかかわらず、その後、施設が使われずに放置されていたことが分かりました。
このうち太平洋のマーシャル諸島では、２５００万円かけて修理した、魚を保存する冷蔵施設などが、燃料代が高騰したことから使われなくなり放置されていました。
太平洋の島国、パラオでも、漁業用の製氷施設が、電気代の滞納が続いたために電気が止められ稼働できなくなっていました。
財団では、この施設が継続的に運営できるか事前に調査していましたが、電気代の滞納は確認していませんでした。
会計検査院は、援助が効果的に行われていないとして、水産庁に対して改善するよう求めました。
水産庁は「指摘を受けて、今後は一層効果的な援助ができるよう、事前調査の項目を見直すなど検討していきたい」とコメントしています。