岐阜県職員の自殺は労災　「パワハラ・残業が原因」認定

　昨年に岐阜県職員の３０代男性が自殺した問題で２４日、遺族の代理人が記者会見し、地方公務員災害補償基金岐阜県支部が長時間労働などによる公務災害であると認定したことを明らかにした。認定は１８日付。

　男性は２０１２年４月から県施設の建て替えに関する業務などを担当。秋から体調不良を訴え、昨年１月に自宅で自殺した。

　遺族は上司のパワハラや長時間の残業が自殺の原因だとして、同基金に対し昨年５月に公務災害認定を申請。今年２月には県を相手に約１億６５０万円の損害賠償を求め提訴した。県は、業務上の指導であり、精神疾患が発症するほどの時間外勤務は認められないとして争っている。