コラム：アリババ上場と中国経済減速の深い関係＝サフト氏
James Saft
［２３日 ロイター］ - 中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N: 株価, 企業情報, レポート)が途方もない高値での上場を果たした折も折、同社を育んだ中国の高成長経済が「がた」のきた中年期への移行に満足しているように見えることは、果たして（１）滑稽（２）心配（３）関係ない──のどれなのだろうか。
アリババの上場に金を投じた投資家の大半は気付いていないようだが、中国は本当に変身しつつある。成長が鈍化しても支援に乗り出さず、より慎重かつ受動的な姿勢に転じている。最近発表された鉱工業生産統計は２００８年以来で最悪の数字となり、景気が明らかに減速していることを示した。
楼継偉・財政相は２１日、「中国は単一の経済指標の変化に応じて大規模な政策調整を行うことはしない」と述べ、公的支出頼みでインフラ投資を加速させることはできないと付け加えた。
これはどう考えてもアリババ株を買った投資家に疑問を提示している。
アリババを支持した投資家らは次のような論戦を張るだろう。つまり「中国経済はまだ好調だ。少なくとも相対的には」として景気減速そのものを否定するか、「アリババは中国経済とは無関係に成長できる」と言って景気減速は問題ないと主張するかだ。しかし当然のことながら、金融市場が正しいとは限らない。市場には不確実性も反映されているのだから。
懐疑的な見方をする投資家はこれまでのところ、アリババの外部ステークホルダーが直面し得る２つの弱みに注目してきた。１つ目はコーポレートガバナンス（企業統治）の問題に集約でき、２つ目は政治だ。
アリババの馬雲（ジャック・マー）会長は自らの価値基準における株主の順位について、顧客、従業員に次ぐ第３位だと率直に述べている。これは良い戦略かもしれないが、投資家にとってより不利なのは、経営陣を外部圧力から実質的に隔絶する企業構造だ。 続く...