漁業支援ODA、5千万円無駄に＝完成即停止の施設も―会計検査院

　水産庁所管の政府開発援助（ODA）で、完成した施設がすぐ使われなくなるなど、約5000万円分が無駄になっていることが24日、会計検査院の調査で分かった。検査院は「電力供給など相手国の事情に左右された例もあるが、援助が十分生かされていない」と指摘。チェック強化や相手国への働き掛けなどを水産庁に要請した。
　問題のODAは水産庁が海外漁業協力財団を通じて、太平洋地域やアフリカの国に漁具や施設を提供している国際漁業協力事業。2006〜12年度に約60億2600万円で118事業を行い、国はうち約45億円を補助した。
　検査院によると、07年度マーシャル諸島共和国に約1900万円で整備した冷蔵施設は、電気代の高騰で約1年で稼働しなくなり、現在まで停止。このほかパラオ共和国の製氷施設が修理完成後約3カ月で使われなくなるなど、計7事業約5000万円分の施設が活用されていなかった。
　同院は08年にも活用が不十分な施設の存在を指摘。海外漁業協力財団は年1回使用状況を確認するようにしたが、施設を修理したケースなどは調べておらず、指摘の7事業を含む35事業（約4億8400万円分）は実態を把握していなかった。
　水産庁海外漁業協力室の話　指摘を踏まえ、財団に改善を指導したい。