朝日新聞による慰安婦報道の誤報を問う声が、ほとんど聞かれない韓国には、問題の“核心部分”である「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言や「慰安婦」と「挺身隊」の混同や誤用は、もはや眼中にない。日本の世論が何と言おうが、問題の根拠よりも「慰安婦の存在」が重要で、全てなのだ。そのような自己流の“論理”に基づき、韓国は日本に対し、あらためて慰安婦問題の解決を、一方的に求めてきている。（ソウル　名村隆寛）

「強制性の立証は無数」

　少し日が経ったが、９月２日に韓国外務省の定例記者会見で、日本の記者と外務省報道官が次のようなやりとりをした。慰安婦問題に対する韓国政府の立場がよく現れている。会見記録を抜粋する。

　記者　「朝日新聞が済州島で女性らを慰安婦にするため強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した。慰安婦強制連行の説を裏付ける重要な根拠が一つなくなったが、それでも韓国政府は、日本政府あるいは日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」

　報道官　「河野談話という歴史的な日本政府の立場の説明があった。河野談話に強制性を認めた内容を盛り込んでいるではないか。その河野談話自体も、吉田証言に基づき作られたものではない。その証言が慰安婦の強制性を立証する唯一無二の証拠ならば、皆さんが考えていることが一部、合っているとも言える。しかし、従軍慰安婦の強制性を立証するものは無数にある。特に、最も明白なのは、被害者らの肉声証言だ。その点を見過ごしてはいけないと思う」