慰安婦問題や東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長の調書の大誤報で苦境に立たされている朝日新聞。連日、読者の批判にさらされているが、影響は日々の取材活動にまで及び始めているという。殺到するクレームに対処するため、「会社側が、苦情処理の手伝いのために現場の記者たちをかり出している」（関係者）というのだ。

　世間の朝日バッシングが止まらない。

　木村伊量（ただかず）社長が１１日、東京・築地の東京本社で謝罪会見を開いてから批判のボルテージはさらに上昇し、「購読を中止する読者も相次いでいる」（関係者）という。

　１８日付朝刊の読者の投書を紹介する「声」欄に《朝日新聞の一連の問題に対し、「声」に寄せられた投稿は千通を超えています。多くは厳しい批判です》と同紙自ら窮状を明かしている。

　殺到するクレームや苦情は現場の記者たちをも苦しめている。

　事情を知る朝日関係者は「苦情を受け付ける電話回線がパンク状態で、窓口担当だけでは処理しきれなくなっている。そこで現場に出ている記者たちにクレーム処理を手伝うよう要請が出ている」と明かす。

　現役記者の１人も「私の同僚も手伝いに行かされていた。社長の会見やこれまでの会社の対応をみると、批判を受けても仕方がないとは思うが」とため息をつく。

　難局を乗り切るため、異例のスクランブル体制を取る朝日。

　クレーム処理担当への記者の動員について、同社広報部は夕刊フジの取材に「今回の一連の問題については、みなさまから多くのご批判、ご意見をいただいており、真摯に受け止めています。お尋ねの件については、お答えを差し控えさせていただきます。なお、読者のみなさまからのご意見、ご批判を聞くことは、弊社の社員として大切な業務だと考えております」と回答した。

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